会社概要

会社名

株式会社 西部エレベーターサービス

住所(長崎)

長崎県長崎市浪の平町1−34

営業所開設

昭和63年11月

資本金

500万円

代表取締役

川原 広幸

長崎県知事許可

般-2 第9055号

事業内容

エレベーター・リフト・舞台装置・オーダーメイド機器
その他昇降機の保守・検査・修理・改造・官庁検査及び手続代行

従業員

20名 昇降機検査資格者 6名
(2023年10月現在)

加盟保険

【保険種類】
  生産物賠償責任保険(PL保険)
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

【保険種類】
  機械保険(昇降機装置)

【保険種類】
  請負業者賠償責任保険
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

会社概要

会社名

株式会社 西部エレベーターサービス

住所(長崎)

長崎県長崎市浪の平町1−34

営業所開設

昭和63年11月

資本金

500万円

代表取締役

川原 広幸

長崎県知事許可

般-2 第9055号

事業内容

エレベーター・リフト・舞台装置・オーダーメイド機器
その他昇降機の保守・検査・修理・改造・官庁検査及び手続代行

従業員

13名 昇降機検査資格者 4名

加盟保険

【保険種類】
  生産物賠償責任保険(PL保険)
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

【保険種類】
  機械保険(昇降機装置)

【保険種類】
  請負業者賠償責任保険
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

グループ概要

会社名

株式会社 西部エレベーターサービス(グループサイト

住所(本部)

福岡県北九州市小倉南区蜷田若園2丁目2番2号

創立

昭和56年9月

資本金

2000万円

代表取締役

千賀 洋平

福岡県知事許可

般-1第14543号

事業内容

エレベーター・リフト・舞台装置・オーダーメイド機器
その他昇降機の保守・検査・修理・改造・官庁検査及び手続代行

従業員

77名 昇降機検査資格者25名

加盟保険

【保険種類】
  生産物賠償責任保険(PL保険)
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

【保険種類】
  機械保険(昇降機装置)

【保険種類】
  請負業者賠償責任保険
【保証内容】
  身体障害:1,000,000,000円
  財物損壊:100,000,000円

社歴

1981年 S56.09

西部エレベーターサービス設立
北九州市小倉北区三郎丸3-5-1

1985年 S60.11

有限会社西部エレベーターサービス法人として設立 資本金500万円
コンピューター顧客管理の導入

1988年 S63.11

長崎営業所  開設

1989年 H01.10

資本金 900万円に増資 本社を小倉北区片野に移転
関連会社 ベストメンテナンス設立

1991年 H03.07

有限会社セベック設立 資本金 300万円

1993年 H05.07

自社ソフトでインバーターコントロールの制御装置開発
8台リニューアル(モダナイズ)

1994年 H06.04

自社ソフトでコンピューターの遠隔監視システムを開発(VES)
長崎営業所分社する 資本金 500万円

1995年 H07.06

本部新社屋落成
北九州市小倉南区蜷田若園2丁目2番2号

1995年 H07.12

熊本地区保守管理開始

1997年 H09.04

大分地区保守管理開始

2001年 H13.07

本部を株式会社に組織変更 資本金1500万円に増資

2003年 H15.05

資本金2000万円に増資

2005年 H17.03

長崎新社屋落成

2006年 H18.04

大分県杵築保養所落成

2007年 H19.07

遠隔監視装置バージョンアップ

2008年 H20.04

部品管理倉庫完成

2011年 H23.09

リニューアル(モダナイズ)設置台数100台突破

2013年 H25.12

戸開走行保護装置 大臣認定
認定番号ENNNUN-1580

2014年 H26

熊本営業所 開設
福岡南営業所 開設
下関営業所 移設

2014年11月

リニューアル(モダナイズ)設置台数200台突破

2016年1月

本社研修棟落成

2017年3月

防災活動の普及高揚に努め、消防署から表彰

2017年8月

遠隔監視装置バージョンアップ

2017年8月

リニューアル(モダナイズ)337台施工

2018年1月

下関営業所移転

2020年5月

福岡営業所移転

2021年1月

佐賀営業所を開設

所在地

顧客データ

管理台数

5,083台(※2021年7月現在)

エリア別 内訳

北九州2,455台・福岡1,220台・長崎999台・熊本409台

一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、周知、定着を図っていく。

1.計画期間 令和元年6月1日~令和6年5月31日までの5年間

内容

目標1:産前産後休業や育児休業、看護休暇などについての制度について周知や情報提供を行う。
<対策>
  • 令和元年6月~従業員の実情調査を行う。
  • 令和2年度~制度に関する周知を行うとともに問題点の把握、改善を図っていく。
目標2:新たに短時間勤務制度を整備し、仕事と子育てが両立できるように体制を整える。
<対策>
  • 令和元年6月~実情の調査を行う。
  • 令和2年度~制度の導入及び業務上の問題解決を続けていく。
目標3:仕事と子育ての両立のために、外部の専門家(社会保険労務士等)の知恵を活用しつつ、働きやすい職場環境を整備していく。
<対策>
  • 令和元年度~職場環境の改善について、外部専門家との協議を開始する。
  • 令和2年度~仕事と子育ての両立を目指し、必要な整備をすすめる。